知らなきゃ損！サラリーマンのための確定申告で賢く節税する方法
2025.03.31 Thu
ほとんどのサラリーマンは毎年の確定申告をあまり意識していないはずです。しかしながら、実は上手に活用することで大幅に節税できるチャンスがあります。
今回は、サラリーマンが実践できる具体的な節税方法と、申告時に気をつけるべきポイントを分かりやすく解説します。
サラリーマンが確定申告で節税できる主な方法
医療費控除で税金を軽減
医療費控除とは、家族の分も含めて1年間に支払った医療費が基準額を超えた場合、確定申告をすることで、税金の一部が還付される制度です。還付を受けるには、医療費控除の対象となる1年間の支払総額を確認し、必要書類を揃えたうえで確定申告を行います。
生命保険料控除でお得に！
生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料のうちの一定の金額が、その年の所得金額から差引かれる制度です。
課税所得が少なくなるので、所得税や住民税の負担を軽減できます。生命保険料控除を受けるには、年末調整または確定申告による申請が必要です。
サラリーマンの場合は、勤務先での年末調整でも申請できます。
住宅ローン控除をフル活用
住宅ローン減税とは、住宅ローンの年末残高（借入額）に対する一定割合の金額を所得税から13年間（中古住宅は10年間）控除する制度です。控除額は住宅の省エネ性能などによって異なりますが、最大13年間の合計で400万円以上になります。
控除を受けるには、サラリーマンであっても入居し始めた翌年は確定申告をする必要があります。2年目以降は会社で行う年末調整の際に、手続きを行うことが可能です。
ふるさと納税は節税対策になる？
ふるさと納税は、自分で好きな地域を選んで寄付という形で応援し、返礼品を受け取れる制度です。この制度を利用すれば2,000円の自己負担金を差し引いた金額が寄付金控除され、その分所得税と住民税が控除されます。
このように書くと節税効果があるように思えるかもしれませんが、正確にはありません。
2000円を超えた分が控除されるので、実際に支払った金額は変わらないからです。
とはいえ、返礼品を受け取れるだけお得といえます。
確定申告の基本！サラリーマンが知っておくべき注意点
申告期限を守るためのスケジュール管理
確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に行うことになっています。
ただし、開始日または最終日が土日にあたる場合は、翌営業日が開始日・最終日になります。
1カ月も受付期間があるので余裕があるように思えるかもしれませんが、実際はかなり大変な作業です。
まず、どのような所得があったのかの確認からスタートし、次にどの控除を利用できるのかを整理しなければなりません。土日しか時間がつくれないサラリーマンにとって、この作業だけでも1カ月があっという間に過ぎてしまいます。
期日に間に合わなかった場合は、延滞税や無申告加算税などが課せられることがあります。
そこで重要になるのがスケジュール管理です。遅くても年明けには作業を開始するようにしましょう。
サラリーマンが確定申告を行う際に必要な書類
確定申告書
1月1日から12月31日までの所得額や控除額、それらをもとに算出した所得税を記載する書類です。
最寄りの税務署で受け取るだけなく、国税庁サイトの確定申告書等作成コーナーで作成することも可能です。
本人確認書類
マイナンバーカードがあれば、それだけで大丈夫です。
無い場合は、番号確認書類として通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票の写しを用意し、さらに以下いずれかの写しの添付や提示が必要となります。
・運転免許証
・保険証
・パスポート
・身体障害者手帳
・在留カード
所得金額を証明できる書類
サラリーマンの場合は、給与明細書や源泉徴収票などになります。
各種控除申請に必要な書類
医療費控除の場合は医療費通知など、生命保険料控除の場合は生命保険料控除証明書など、住宅ローン控除の場合は住宅ローンの年末残高等証明書などになります。
各書類の添付方法は、確定申告を紙で行うかe-Taxで行うかで異なります。
紙で申請するときは、添付書類台紙に各種添付書類を貼り付けて税務署へ必要書類を持ち込む、または郵送します。
e-Taxとは、インターネットで確定申告ができるシステムです。この場合、各書類は電子データで提出します。
確定申告でありがちな失敗例
基礎控除の記入漏れ
総所得が2,400万円以下の人は、所得から48万円差し引く基礎控除が適用されます。
医療費控除の計算間違い
ドラッグストアやコンビニなどで購入した市販薬も控除の対象になります。
必ず計算に入れるようにしましょう。
ふるさと納税の寄付金控除の記入漏れ
ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出していても、ふるさと納税を行った金額は寄付金控除額に含めなければなりません。
一時所得の申告漏れ
生命保険の満期金や一時金を受け取った場合などは、一時所得として申告が必要な場合があるので事前に確認しましょう。
確定申告で節税を最大化するためのコツ
副収入がある場合の申告方法と節税術
不動産所得など本業以外の収入がある場合、原則として本業の収入と合わせて確定申告をする必要があります。
ただし、サラリーマンの場合は、勤め先で年末調整をして副業所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。
なお、副業として不動産投資を行っている場合は、節税が可能です。副業が会計上で赤字ならば、本業の所得と副業の赤字を合算する損益通算によって所得税の還付が受けられるからです。
税理士に依頼すべき？
確定申告の作業は、税理士に依頼することもできます。税理士に依頼すれば手間が省け、申請ミスの心配もありません。
一方で当然ながら費用がかかります。目安は、会計記帳から申告書の作成・提出まで含めて10万円前後でしょう。最近は無料で利用できる確定申告ソフトもあるので、これだけ支払ってもメリットがあるのか、よく検討する必要があります。
無駄なく確定申告をして
正しく節税！
サラリーマンであっても人によっては、確定申告を行うことで数百万円単位の節税効果があります。この記事などを参考にぜひ挑戦してみましょう。
なお、国税庁では確定申告についての相談窓口を設けています。必要書類など初歩的なことから丁寧に教えてくれるはずなので、まずは国税庁サイトを確認することからはじめてみてはいかがでしょうか。
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