新NISAとは？
制度の仕組みからメリット・注意点まで初心者にもわかりやすく解説
2025.06.30 Thu
2014年1月から始まった、株式や投資信託などの金融商品から得た利益を非課税にできるNISA（少額投資非課税制度）。24年1月には制度の仕組みが刷新され、さらに使いやすくなりました。長期の資産形成に欠かせない制度ですが、実際に活用する際はどうすればよいでしょうか。ここではNISAの基礎からメリット・デメリット、注意点を紹介します。
NISA（ニーサ）とは？
NISAの基本概要
NISAは「少額投資非課税制度」の略で、投資により得られた利益が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などの運用で得られる売却益や配当・分配に20.315％の税金が課せられますが、NISA口座を使えばこれらの税金がゼロになります。「貯蓄から投資へ」という国の方針のもと設けられた制度です。イギリスの税制優遇制度である個人貯蓄口座「ISA（Individual Saving Account）」を参考にしており、NIPPONの頭文字である「N」を冠し「NISA」と名付けられました。
NISAの投資対象
NISAの投資対象は上場株式、投資信託、ETF（上場投資信託）などです。これらの金融商品をNISA口座を通じて購入することで、得た利益が非課税扱いになります。NISA口座は証券会社や一部の銀行などで開設できます。ただし、金融機関ごとで取り扱証品やサポート体制が異なるため、事前に比較して自分に合ったサービスを提供している金融機関を選ばないといけません。
2024年から始まった新NISAとは？
2014年から始まったNISAですが、当初は株式などが対象の「一般NISA」、長期・積立・分散に適したと金融庁が認めた投資信託が対象の「つみたてNISA」、さらには「ジュニアNISA」の3種類がありましたが、2014年からは制度の仕組みが大きく変わっています。
もっとも大きな変化は、制度の恒久化と非課税保有期間の無期限化です。以前は期間限定とされていましたが、長期の資産形成に資するためこういった縛りがなくなりました。また、一般NISAの後継である「成長投資枠」と、つみたてNISAの後継である「つみたてNISA」の併用も可能となり、年間投資枠は最大で年間360万円、最大1800万円（そのうち成長投資枠は1200万円）の非課税保有限度額も設けられています。一方、ジュニアNISAは2023年末をもって終了しました。
NISAの3つのメリット
運用益が非課税になる
先述の通り、通常、株式や投資信託で利益が出ると20.315％の税金がかかりますが、NISA口座を利用すると一切かかりません。例えば10万円の利益が出た場合、課税口座の取引なら約2万円が税金として差し引かれますが、NISAでは利益全額が手元に残るのです。税金が発生しないので確定申告をする必要もありません。
複利の力が活かしやすい
NISAは非課税のため、得た利益を再投資することで複利効果を活かすことができます。長期投資では複利効果が大きな差を生むため、利益を再投資しやすいNISAは極めて有利です。投資元本が増えることで加速度的に資産が増える可能性があります。
少額から投資を始められる
NISAのつみたて投資枠では、投資信託を毎月100円から購入できる金融機関もあります。少額だと家計に無理がなく、たとえ損失が生まれても影響は軽微です。毎月決まった金額を積み立てることで、将来的な資産形成につながるでしょう。旧制度と異なり口座開設機関や非課税保有期間に期限もなく、自身が資産形成を必要とするタイミングで始められるのもメリットです。
NISAの種類と特徴を比較
つみたて投資枠（旧つみたてNISA）
つみたて投資枠は、金融庁が厳選した長期・積立・分散に適した投資信託を対象としており、2025年5月16日時点で259本の商品が用意されています。ここから商品を選び、年間120万円までの投資が可能で、あらかじめ決めた金額で商品を毎月買い付ける仕組みです。初心者でもリスクを抑えながら長期の資産形成ができるのが特長です。
成長投資枠（旧一般NISA）
成長投資枠では、上場株式や投資信託、ETF、REIT（不動産投資信託）など、幅広い金融商品に投資ができます。上場株式には海外株も含まれるので、グローバルな視点で投資するのもよいでしょう。年間の投資枠は240万円で、より高いリターンを目指すなら成長投資枠を積極的に使うのも手です。
ジュニアNISA（2023年末で新規受付終了）
ジュニアNISAは、18歳未満の子どもが対象の非課税口座ですが、2023年末をもって新規受付は終了しました。すでに口座を開設している場合は、一定期間中に限り非課税での運用が継続されます。
NISAの注意点
損益通算・繰越控除ができない
損益通算とは、投資で得た利益と損失を相殺することです。課税口座で取引している場合は損益通算をすることで税金の負担を軽減できますが、NISA口座は対象外となっています。また、1年間の取引で損失を計上した場合は、翌年以降最長3年間は利益と相殺する繰越控除もできません。
1人1口座しか保有できない
NISA口座は1人につき1口座しか開設できません。よって、どの金融機関に口座を開設するか、しっかり検討すべきでしょう。なお、NISA口座を別の金融機関に変更することは可能です。 ただし、その回数は年1回と限られ、手続きのタイミングも変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までと定められています。
元本割れのリスクがある
NISAの投資対象である株式、投資信託、ETFといった金融商品は元本保証型の金融商品ではありません。市況の変化により購入時より価格が下がり、元本割れを起こす可能性があります。また、手数料を始めコストもかかるので注意が必要です。
なお、幅広い商品をラインナップしているものの、課税口座に比べると投資対象は限られます。とりわけ、つみたて投資枠は金融庁が厳選した投資信託しか購入できません。より自由に投資をしたい場合は、課税口座と組み合わせて運用することです。
NISA についてより詳しく知りたい方は下記もチェック！
NISAに関する無料小冊子はこちら：始める前に知っておきたい！ 意外と知らない！ 新NISAの落とし穴）
まとめ
NISAは、投資利益が非課税になる、非常に有利な資産形成の制度です。特に2024年から始まった新NISAは制度の恒久化や非課税投資枠の拡大により、さらに使い勝手がよくなっています。一方、非課税投資枠に上限が設けられているので、売買を繰り返すとあっという間に上限に達し、翌年を待たないといけません。計画的な運用を心がけましょう。基本的には長期運用を見据え、成長投資枠では高いリターンや安定した配当が期待できる株式を保有する、つみたて投資枠ではリスクを抑えた長期投資に取り組むなど、自身の投資目的やリスク許容度と照らし合わせうまく活用することです。
何よりも、NISAを始めるには専用口座の開設が必須です。まずは金融機関を比較しニーズに合ったサービスを選びましょう。
こんな記事も読まれています
