夫婦で不動産投資はアリ？
ナシ？――共働き時代の“資産を増やす家計戦略”と成功のルール
2025.11.28 Fri
長引く低金利や物価上昇、実質賃金の停滞、年金不安などが続くなか、「将来の資産形成」をどう進めるかは共働き世帯にとって喫緊の課題です。
30〜40代でキャリアや収入が安定し始めるタイミングに、不動産投資を検討する夫婦も増加傾向にあります。
本記事では、「夫婦で不動産投資はアリかナシか？」という問いから、共働き夫婦が資産形成を成功させるためのポイントを解説します。
夫婦で挑む“二人三脚の投資術”とは？――共働き時代に注目される「夫婦投資」の魅力
資産形成のスピードが倍速に！夫婦の力でレバレッジをかける
労働政策研究・研修機構によると、日本の共働き世帯数は2024年に1300万世帯を突破し、夫婦のいる世帯の約7割に達しています。
共働き夫婦は収入が安定し、年収1000万円を超える「パワーカップル」も少なくありません。
この安定した家計基盤を活かし、効率的に資産形成を進める手段として注目されているのが「夫婦での不動産投資」です。
最大の魅力は、資産形成のスピードが単独よりも大きく加速すること。
夫婦それぞれの収入を合算することで借入可能額が増え、収益性の高い物件や複数物件への分散投資も可能になります。
不動産投資の仕組みについては、下記の記事も参考にしてください。
迷ったら「分担×共有」で！精神的・実務的リスクを減らすコツ
不動産投資は長期運用が前提で、空室・修繕などのトラブルも起こり得ます。
夫婦で意思決定を共有し、物件選び・管理・確定申告などの業務を分担すれば、精神的・実務的な負担を大幅に軽減できます。
一方で、どちらか一方に負担が偏るとトラブルの火種になりやすいため、最初にルールを決めておくことが大切です。
「ペアローン」と「共同名義」どっちを選ぶ？――仕組みとメリットを徹底比較
ペアローンとは？――借入額を増やせる“Wローン”の仕組み
夫婦で不動産を購入する際、最も一般的な資金調達手段がペアローンです。
夫婦それぞれが互いの連帯保証人となり、別々のローン契約を結ぶ形で、年収を合算できるのが特徴です。
たとえば1億円の物件を購入する場合、夫婦で5000万円ずつ借り入れることが可能。
借入額を増やせることでより高利回りの物件を狙える点がメリットです。
また、団体信用生命保険（団信）はそれぞれ加入となるため、どちらかに万一のことがあってももう一方のローンは継続可能です。
ただし、返済義務もそれぞれに発生し、どちらかが返済不能になるともう一方に負担が及ぶため注意が必要です。
登記や事務手数料も二人分必要となります。
共同名義とは？――税金も相続も有利にする“共有登記”のメリットと注意点
共同名義は、夫婦が1本のローン契約を共有する方法です。
出資割合に応じて持分を設定し、不動産所得を夫婦それぞれの所得として分散できるのが特徴です。
これにより高所得者の税率を下げ、世帯全体の税負担を抑える効果があります。
また、減価償却費も持分割合に応じて按分できるため、損益通算の効果を最大化できる可能性があります。
さらに、将来の相続時にも「それぞれが所有している資産」として扱われ、相続税対策にも有効です。
ただし、持分割合の変更は難しく、売却や離婚時にトラブルとなるケースも。
共有登記の比率や運用ルールを事前に明確化しておくことが重要です。
要注意！夫婦投資に潜む“3つの落とし穴”
① 収入ダウンで返済不能？――「家計変動リスク」に備える
共働き投資で注意すべきは、収入や家計の変化です。
育休・転職・病気などでどちらかの収入が減ると、返済計画が崩れるリスクがあります。
ローンの金利タイプ（固定・変動）や繰り上げ返済の戦略を、長期的な視点で決めておくことが大切です。
金利上昇リスクやローンの選び方については、下記の記事も参考になります。
② 離婚・別居で物件が動かせない！？――財産分与トラブルの回避法
ペアローンや共同名義は、離婚時に最大のトラブル要因になります。
どちらかが反対すると売却が進まず、返済義務も片方に残るため、膠着状態に陥ることも。
契約前に「離婚・死亡時の扱い」を書面に残しておくことが理想です。
③ 確定申告の二重手続き！――経費処理と団信の注意点
共同名義の場合、持分割合に応じて不動産所得・経費を分けて申告します。
そのため確定申告の手続きが夫婦2人分必要です。
また、団信の保障範囲にも注意が必要で、どちらかが亡くなってももう一方のローンは残ります。
残された側の返済負担を軽減するためには、生命保険の見直しや繰上返済の計画も検討しましょう。
妻名義・夫名義・共同名義――どれがいちばん節税できる？
妻名義なら節税チャンス！――損益通算で税負担を軽くする方法
共働き世帯の不動産投資では、名義をどうするかで税負担が変わります。
妻が低所得・夫が高所得の場合、妻名義にすると節税効果が高くなるケースがあります。
減価償却費やローン利息などを経費に計上し、給与所得と損益通算することで所得税・住民税を減らせるからです。
ただし、資金の流れが不明確だと「実質的には夫の所有」とみなされ、税務署から指摘されるリスクもあります。
名義・入金・返済の経路を明確に記録しておくことが重要です。
共同名義の“贈与税トラップ”とは？――見落としやすい落とし穴に注意
共同名義にする際、持分割合と資金拠出割合が一致していないと「贈与」とみなされることがあります。
自己資金とローンの負担割合を正確に設定し、契約書や通帳で証拠を残しましょう。
不動産投資の節税・税務管理については、下記も参考にしてください。
夫婦で「資産を育てる」ための黄金ルール
目標を共有しよう！――役割分担と意思統一が成功の第一歩
夫婦で不動産投資を成功させるには、「目的の共有」と「役割分担」が欠かせません。
物件の選定、融資交渉、管理会社とのやりとり、経費管理、確定申告――これらを分担することで、効率と信頼性が高まります
“家計の見える化”がカギ！――定期レビューで投資を磨き続ける
ローン金利、賃料収入、修繕費など、家計と投資のバランスは常に変化します。
毎月のキャッシュフローを夫婦で共有し、半年に一度は投資状況を振り返ることが大切です。
税務やローンの見直しには専門家のサポートを受けるのも有効です。
複雑な手続きを自己判断で行うのは避けましょう。
まとめ――夫婦の協力が「資産形成」を加速させる！
夫婦で不動産投資を行う最大のメリットは、収入・信用・視点を掛け合わせて資産形成のスピードを上げられること。
同時に、ローンや税金、リスクの共有など、家族単位での戦略が求められます。
「二人で働き、二人で資産を築く」という意識を持ち、透明性のある家計管理とルール作りを進めましょう。
不動産投資を成功させる方法については、下記の記事もご覧ください。
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