【保存版】税金のすべてがわかる！サラリーマン・副業・相続・海外まで“ぜんぶまとめ”ガイド
2026.02.20 Fri
「毎月の給料、税金でこんなに引かれるの…？」
「副業を始めたけど、確定申告って何をすればいいかわからない」
「将来、実家を相続することになったら税金はどうなる？」
こんな「税金のモヤモヤ」を抱えていませんか？
資産形成において「攻め（投資）」と同じくらい重要なのが、「守り（節税）」です。日本の税制は複雑ですが、仕組みを正しく理解して対策を行えば、手元に残るお金（手取り）を確実に増やすことができます。
特に1月〜3月は確定申告のシーズン。準備不足で損をしないためにも、早めの対策が欠かせません。
本記事では、税金の基礎知識から、サラリーマンができる節税術、副業の税金、さらには相続や海外赴任といった人生の転機に役立つ知識まで、マニマニくんの人気記事を体系的にまとめました。
今のあなたに必要な項目からチェックして、賢い資産形成にお役立てください。
まずは税を知る！「税金の基礎」と仕組み
年収500万円から始める「手取りアップ」の基本
「節税なんて、富裕層だけの話でしょ？」と思っていませんか？ 実は、一般的な年収層である年収500万円前後の会社員こそ、税金の仕組みを知る効果が大きいのです。
私たちの給料から引かれる主な税金は「所得税」と「住民税」です。
日本の所得税は「累進課税」といって、稼げば稼ぐほど税率が高くなる仕組みですが、ここで重要なのが「控除」という考え方です。
・給与所得控除：会社員の必要経費（自動的に引かれる）
・所得控除：個人の事情に合わせて税金を安くしてくれる仕組み
この「所得控除」には、配偶者控除や扶養控除といった「人的控除」と、生命保険料控除やiDeCo（小規模企業共済等掛金控除）などの「物的控除」があり、全部で15種類もあります。
節税の第一歩は、自分が使える控除をすべて使い切り、確定申告をすることです。たとえば、ふるさと納税やiDeCo、NISAなどは、会社員でも手軽に始められる最強の節税・非課税ツールです。
まずは自分の給与明細を見て、何がどれくらい引かれているかを確認することから始めましょう。
▼節税について、基礎からしっかり学びたい方はこちらもご覧ください。
参照：「年収500万円でもできる税金対策とは？効果的な方法とポイントを徹底解説」
会社員でもできる！「サラリーマン節税」ロードマップ
確定申告が必要なケースとメリット
会社員の場合、税金の手続きは会社がやってくれる「年末調整」で終わることがほとんどです。しかし、年末調整だけでは対応しきれない節税チャンスがあることを忘れてはいけません。
以下のようなケースでは、自分で確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）可能性があります。
・医療費控除：年間の医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた場合
・住宅ローン控除（初年度）：家を買ってローンを組んだ最初の年
・ふるさと納税: 6自治体以上に寄付した場合（ワンストップ特例を使わない場合）
住宅ローン控除については、最初の1年目のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。この点を知らずに「毎年確定申告が必要」と思い込んでいる人も少なくありません。
特に見落としがちなのが、ドラッグストアで買った薬代も対象になる「セルフメディケーション税制」や、家族全員分の医療費を合算できる点です。
確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日まで。
「難しそう…」と敬遠せずに、領収書を集めて一度シミュレーションしてみることをおすすめします。数万円単位でお金が戻ってくることも珍しくありません。
▼年末調整と確定申告の違いを理解を深めたいという方はこちらもご覧ください。
参照：「知らなきゃ損！サラリーマンのための確定申告で賢く節税する方法」
収入アップの落とし穴？「副業×税金」の必須知識
経費計上と開業届のタイミング
近年、副業を始める人が急増していますが、同時に増えているのが「税金の申告漏れ」トラブルです。
副業における税金の基本ルールとして有名なのが「20万円の壁」。
副業の所得（売上－経費）が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。しかし、ここで注意が必要なのは、住民税の申告は必要だという点です（住民税には20万円の免除ルールはありません）。
また、副業の大きなメリットは、事業に使ったお金を「経費」にできること。
自宅で作業しているなら家賃や光熱費の一部（家事按分）、PC代、通信費などを経費計上することで、課税される所得を圧縮できます。
さらに本格的に稼ぐなら、「開業届」を出して「青色申告」を選ぶのがおすすめ。最大65万円の特別控除が受けられるため、節税効果が劇的に高まります。
一方で、売上をごまかしたり経費を水増ししたりすると、税務調査のリスクが高まります。正しい知識で武装して、クリーンに稼ぎましょう。
▼副業のお金を守るテクニックをもっと掘り下げたい方はこちらもご覧ください。
参照：「副業収入の税金を賢く減らす！確定申告で得するための節税テクニック」
資産を守り抜く「相続・不動産」の境界線
不動産を活用した賢い節税スキーム
ある程度の資産ができてくると、次に考えなければならないのが「相続税」です。
「現金」で持っている場合と、「不動産」で持っている場合とでは、相続税の評価額に大きな差が出ることをご存じでしょうか？
・現金：額面そのまま（1億円＝評価額1億円）
・不動産：路線価や固定資産税評価額で計算（市場価格の7〜8割程度になることが多い）
さらに、賃貸アパートなどを建てて人に貸していると、「貸家建付地」として評価額が下がります。ここに「小規模宅地等の特例」（一定の要件を満たす土地の評価額を最大80%減額できる制度）を組み合わせると、相続税を大幅に圧縮、あるいはゼロにできるケースもあります。
ただし、あからさまな節税目的の不動産購入や、亡くなる直前の駆け込み贈与（生前贈与加算期間は3年から7年に延長されました）には厳しい目が向けられています。
「争族」を避けるためにも、元気なうちから資産の構成を見直しておくことが大切です。
▼相続に備えて知識を身に付けたい方は、こちらもご覧ください。
参照：「相続税は怖くない！不動産を活用した節税対策と成功事例」
グローバルに働く人の「海外赴任と税金」
出国前・帰国後にやるべき手続き
海外転勤や移住が決まったとき、ビザや荷造りに追われて後回しになりがちなのが税金の手続きです。しかし、これを忘れると出国後に面倒なトラブルに巻き込まれかねません。
最大のポイントは「住民税は1月1日時点の住所で決まる」ということ。
例えば、12月31日までに出国（海外転出届を提出）すれば、翌年度の住民税はかかりませんが、1月1日以降に出国すると、たとえ1日しか日本にいなくても1年分の住民税が発生します。
また、1年以上海外に住む場合は「非居住者」となりますが、日本国内に不動産収入などがある場合は、引き続き日本で確定申告が必要です。この際、自分の代わりに納税手続きをしてくれる「納税管理人」を選任し、税務署へ届け出る必要があります。
「知らなかった」では済まされない国際税務。出国前に必ずチェックリストを確認しておきましょう。
▼海外へ行く前には、こちらの記事を必ずチェックしてくださいね。
参照：「海外転勤前に知らないと損する！住民税・不動産・税金トラブルの防ぎ方ガイド」
まとめ――税金対策は「知る」ことが最大の武器！目的別に探せる税金の総合ナビマニマニくんを活用しよう！
税金の世界では、「知っている人だけが得をして、知らない人は損をする」という残酷な現実があります。
しかし逆に言えば、正しい知識さえあれば、誰でも確実に資産を守り、増やすことができる分野でもあります。
【本記事の復習】
1.会社員: まずは控除をフル活用し、ふるさと納税やiDeCoを検討する。
2.確定申告: 医療費が多い年や住宅購入時は忘れずに申告する。
3.副業: 経費管理を徹底し、住民税の申告漏れに注意する。
4.相続・海外: 専門性が高いため、早めの計画と専門家への相談を行う。
「自分にはどの対策が合っているのかわからない」「もっと具体的なシミュレーションがしたい」という方は、税金のプロである税理士や、ファイナンシャルプランナーへの相談が近道です。
また、マニマニくんには豊富な節税情報が掲載されています。目的別に調べることができるので、ぜひご参照ください。
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