副業収入の税金を賢く減らす！確定申告で得するための節税テクニック
2025.03.31 Thu
副業をしていると、追加で得た収入に対する税金が気になるものです。
しかし、税金対策や節税をしっかりと行うことで、手取り額を増やすことができます。そこで、副業収入に適用できる節税方法や、確定申告時に活用できる経費の考え方など、実践的な税金対策をわかりやすく解説！
副業を効率的に行いながら、賢く税金を減らす方法を学んで、より有利な収入管理を目指しましょう。
副業の節税対策の基本。サラリーマンが副業すると税金はどう変わる？
副業を含めて給与以外の所得が年間20万円を超えると、所得税を納める義務が生じます。所得税は累進課税となっており、税率は以下のようになります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 〜 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 〜 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 〜 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 〜 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 〜 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 〜 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
（引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.html）
また、住民税の納税額については、給与に副業の収入が上乗せされる形で算出されます。住民税の税率は自治体によって異なることがあるものの、基本的には一律で 10%です。したがって、副業収入があれば、金額にかかわらず住民税は上がります。
副業収入に効果的な節税方法とは？経費計上と確定申告の重要性
副業収入が 20 万円を超える場合は、納税額を算出して納税をするために確定申告を行う必要があります。面倒に思えるかもしれませんが、これは節税にもつながる作業なのでしっかり行いましょう。
例えば、パソコン購入費やインターネット料金など事業にかかわる支出の一部を、必要経費として計上できるので節税になります。また、確定申告を行うことで後述する各種控除を利用することができます。
確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の 2 種類があります。白色申告は、収支内訳書に事業収入と必要経費を記入するだけで簡単に済ませることができます。一方で青色申告は、貸借対照表と損益計算書で構成される青色申告決算書の提出が求められます。どちらも必要経費を計上することで節税することが可能です。
ただし節税効果は、青色申告の方が手間はかかりますが大きくなります。例えば、自宅を副業の仕事場にしているのであれば、家賃や光熱費などを事業で使用した割合で経費計上（按分）することができます。この際、白色申告で経費計上できるのは 50%を超えて事業に使用している、または生活空間と事業空間を明確に区別できる場合に限られます。青色申告の場合は、このような制限はありません。
なお、この按分の内容は、税務署でチェックされます。按分率の根拠や計算方法をきちんと説明できるようにしておくことが重要です。
各種所得控除を上手に利用する方法
確定申告を行うことで各種所得額の控除を利用することができます。例えば、「生命保険料控除」「医療費控除」「寄付金控除」などです。国税庁の HP などで自分が利用できる控除を調べて漏れなく申告するようにしましょう。
また、青色申告を行う場合は、記帳方法や申告書の送付方法に応じて 65 万円・55 万円・10 万円のいずれかの所得控除を受けることができます。
税務調査の対象になりやすい人の特徴は？
税務調査とは、確定申告の内容が適正かどうかを税務署の職員などがやってきて調査することです。サラリーマンの場合、会社が納税の手続きを代行しているので税務調査は基本的に対象外です。しかしながら、副業で年間 20 万円を超える所得がある場合は、調査が入る可能性があります。調査の結果、意図的でなくても不備や不正が発覚すれば加算税や滞納税が発生します。
税務調査は、以下のような人が対象になりやすいといわれています。
確定申告をしていない
そもそも確定申告をしなければ税務調査は来ない、と考える人もいるでしょう。しかし、取引先からの支払調書などで、税務署はおおよその売上額を把握できます。副業で年間 20 万円を超える所得があるにもかかわらず申告をしていなければ、調査が入る可能性は十分にありえます。
確定申告書と支払調書の内容に違いがある
確定申告と取引先の支払調書の内容に違いがあると、正しい申告をしていない可能性があるとして調査が入ることがあります。例えば、支払調書では 30 万円支払っているのに、確定申告では 20 万円の売上となっているケースなどです。
必要経費が多すぎる
売上額に対して必要経費が多すぎると見なされれば、調査の対象となります。節税のためと欲張らずに適正に申告しましょう
税務調査のリスクを減らすための準備リスト
申告内容に漏れや誤りがないか何度も確認する
申告内容と実際に違いがなければ、仮に調査が入ったとしてもペナルティはありません。申告書を提出する前に内容を複数回確認するようにしましょう。特に前年と比べて売上や経費が急増した場合は、念入りなチェックが必要です。
税制改正に適合しているか確認する
税制は毎年のように改正されています。特に消費税率など大きな改正があったときは、それに適合した申請内容になっているか確認しましょう。
証拠となる書類は保存しておく
税務調査が入った際、例え正しい内容であっても証拠がなければ認められないことがあります。税務調査は 5 年前までさかのぼることができます。そのため財務諸表などの帳簿はもちろん、契約書や領収書なども最低 5 年間（青色申告は 7 年間）は保存しなければなりません。
副業しながら
正しく節税しよう！
副業で得た収入は、正しく確定申告することでさまざまな節税が可能になります。とはいえ、初めて確定申告をする人は、分からないことだらけのはず。その場合、国税庁では確定申告についての相談窓口を設けています。まずは下記サイトを確認してみましょう。
（引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.html）
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