投資初心者女性が陥る落とし穴とは！？
資産形成で成功するための最速マニュアル

資産形成を考える女性が増える中、投資はその重要な手段の 1 つ。しかし、初心者にとっては不安や疑問も多いはず。そこで、投資初心者の女性に向けて、資産形成を成功させるための基本的な知識や実践的なコツを紹介します。投資を始めるための第一歩を踏み出すために、そして、資産形成で失敗しないために、知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

女性が知っておくべき投資の重要性。投資の基本用語と仕組み

繰り返される電気代や食品の値上げ。円安などの影響を受け、日本ではインフレが顕在化しています。総務省が 1 月 24 日に発表した消費者物価指数によると、2024 年 12 月の消費者物価は前年比 3.0％も上昇しました。

（引用：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2383M0T20C25A1000000/）

物価が上がり続けるインフレ経済下では、現預金の価値は目減りするばかりです。日本銀行は2024 年 3 月、マイナス金利政策を解除し、約 8 年ぶりに政策金利を引き上げました。ようやく「金利のある世界」に戻りましたが、普通預金金利は 0.1％（メガバンク）といまだ低金利であり、銀行にお金を預けて増える時代ではありません。

こうした中で注目されているのが、上場株式（以下、株式）や債券、投資信託、ETF（上場投信信託）などを活用した資産形成です。これらの金融商品はインフレに連動し価値が上昇する傾向にあり、資産を増やすのに効果的とされています。

株式投資とは上場企業の株式を購入し、企業の成長や株価の上昇により利益を得る投資のことです。日本では約 4000 企業が上場しており、証券会社などに開いた口座を通じて売買することができます。株価上昇による売却益と利益を投資家に分配する配当が利益の源泉で、自社の商品・サービスを進呈する株主優待も魅力的です。

債券投資は、企業や政府、地方公共団体などが資金調達のために発行する債券を購入し、利息と元本を受け取る投資です。あらかじめ利率や償還期間が定められているため利益の見込み額が把握しやすく、債券の信用力を示す格付けを参考にすることで、リスクを抑えることも可能です。

投資信託は、投資家から集めた資金を運用会社が運用し、その成果を投資家に分配する金融商品です。投資対象は株式や債券など多岐にわたり、日経平均株価など指数に連動する投資成果を目指す「インデックスファンド」、運用のプロであるファンドマネジャーが投資先を選定する「アクティブファンド」に大別されます。複数の投資対象がまとまっているので、ひとつの投資信託 を保有することで分散投資が可能で、運用自体はプロに任せる安心感があります。なお ETF は東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のことを指し、株式と同じようにリアルタイムで取引できるのが特徴です。

初心者でもできる！ 投資資金準備の進め方

このように、資産形成に使える金融商品はたくさんあり、基本的には証券会社に口座を開設すれば取引を始められます。

ただし、どの商品も日々価格は変動しており、購入後に価格が下落すると損失が生まれたり、投資先の業績が悪化すると株式の配当金、投資信託の分配金が減ったりなくなることも…。発行元が破綻すると、価値自体がゼロになる恐れもあります。これらの金融商品は資産形成に役立つ反面、預貯金と異なり「元本が保証されない」ということは理解しないといけません。

そこで重要なのは、資産形成に使うお金は生活費や絶対に失ってはならない資金とは別に、最悪減ったりなくなったりしても許容できる「余剰資金」から捻出することです。中には、将来の結婚・子育て資金を投資で準備しようと考える人もいますが、いざその時を迎えたタイミングで資産が減っていたら悔やみきれません。

投資の初心者が、いきなり大金を投じることもためらうでしょう。株式や投資信託のなかには 1万円程度で購入できるものがあり、投資信託なら「毎月 5000 円」などあらかじめ決めた金額で積み立てる「投信積立」のサービスを証券会社は提供しています。まずは少額から始め、慣れてきたら追加で購入する。というように、段階を踏んで進めると良いでしょう。

初心者でもできる！ 投資資金準備の進め方

NISA のつみたて投資枠や iDeCo の活用

投資で得た利益には、20.315％（所得税 15％＋住民税 5％＋復興特別所得税 0.315％）の税金が課せられます。仮に 10 万円の利益があったとしても、そのうち 2 万円以上は納税しないといけません。国民の務めとはいえ、なかなか厳しい話です。

そこで積極的に活用したいのが、国による税制優遇の制度で、現在は 2 つ用意されています。

1 つが少額の投資で得た利益を非課税扱いにある NISA（小額投資非課税制度）です。証券会社などに専用の NISA 口座を開設すればすぐに始められます。同制度は株式や投資信託、ETF が投資対象で、年間の投資上限が 240 万円の「成長投資枠」と、同 120 万円の「つみたて投資枠」を使い投資を行います。とりわけ便利なのは金融庁が「長期・積立・分散」に適したと判断した投資信託を対象に、毎月 1,000 円など少額から自動で積み立てられる「つみたて投資枠」の活用です。これなら、毎月の給与から資金を出すこともでき、長期的な資産形成を手軽に始められます。直近では約 300 種類の投資信託が用意されており、幅広い商品の中から選ぶことができます。

（引用：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/）

もう 1 つは、公的年金（国民年金・厚生年金など）とは別に給付を受けられる私的年金の iDeCo（個人型確定拠出年金）です。加入は任意で、こちらも証券会社などに専用の口座を開いて始めます。投資信託や預貯金などから運用対象を選び、毎月 5,000 円から掛金を拠出・運用し、原則60 歳以降に年金もしくは一時金の形で掛金と運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

その際、運用益は非課税で、受取時も各種控除が受けられます。また、拠出した掛金は全額所得控除に対象になるので、節税にも役立ちます。

NISA と iDeCo は、税制優遇の恩恵を受けながら長期で資産形成ができる制度です。仮に現在 30代の方なら、キャリア形成と同時に投資による長期の資産形成を兼ねることができます。投資を始めるなら、まずはこれらの制度を活用しましょう。

少額から始められる投資信託と単元未満株

一般的に投資信託の購入には 1 万円程度の資金が必要ですが、つみたて投資なら証券会社により異なるものの、毎月 100 円、1,000 円といったごく少額から始めることができます。少ない資金で投資の勉強ができるため、初心者にお勧めです。

なお、投資信託は保有中に「信託報酬」をはじめとする費用がかかりますが、一般的にアクティブファンドよりインデックスファンドの方が低コストとされています。日本なら日経平均株価、アメリカなら S＆P500 など、多くの人が知っておりインターネットなどで値動きの情報が得やすい指数が対象の投資信託から始めると、安心でしょう。

一方、株式は 100 株単位での購入が一般的で、仮に株価が 100 円の銘柄なら最低必要投資額は「100 円×100 株＝1 万円」となります。なかには株価が 6 万円を超える銘柄もあり、この場合は 600 万円を用意しないと購入することはできません。

ただし現在は、取引単位に満たない 1 株からでも売買できる「単元未満株」のサービスを提供している証券会社が多くあります。限られた貯蓄・資金で投資を始めるなら、まずはここから始めるのが手です。少額から始められることに加え、複数の銘柄を持ちやすくなるので分散投資もしやすく、定期的に買い進めることで株式の積立投資にもなります。銘柄によっては配当・株主優待を受けることができます。対象の銘柄が限られている、100 株単位の売買に比べると手数料が割高といったデメリットはありますが、少額で株式投資を始めるならこの方法が有力な選択肢です。

初心者でもできる REIT を使った不動産投資

投資の手法はこれまでに紹介した金融商品以外にもあり、なかでも根強い支持を誇るのが、収益物件を保有し賃料収入を得たり、売却益を得たりする不動産投資です。ただし、区分（マンションの一室）投資でも数千万円、アパートやマンンショなら億単位の費用が掛かるので、誰でも簡単に始められるわけではありません。

そういった方にお勧めなのが、投資家から集めた資金を商業施設やオフィスビル、マンションといった不動産に投資し、その収益を投資家に分配する REIT（不動産投資信託）です。現在は 57種類が証券取引所に上場しており、株式と同じようにリアルタイムで売買ができます。

（引用：https://j-reit.jp/market/04.html）

REIT のメリットは、個人投資家では所有が難しい高額の物件に間接的に投資ができること。不動産価格や賃料はインフレに伴い上昇する傾向にあるので、インフレヘッジとしても効果を発揮します。値上がり益だけではなく安定した配当収入も魅力的で、直近の平均分配金利回りは5.07％にものぼります。

（引用：https://www.japan-reit.com/list/rimawari/）

不動産への直接投資は多額の資金が必要で、それゆえ分散投資も容易ではありません。物件選定の際も専門的な知識が求められます。保有後に売却したいと思ってもすぐに買い手が付くとはかぎらず、流動性や換金性にも欠けるのも難点です。REIT はこういった直接投資のデメリットをカバーし、手軽に不動産投資を始めたい人に向いています。高利回りも魅力的で、定期的に得られる分配金を貯蓄や新たな投資に回したり、ご褒美に使ったりしてもよいのでは？

女性が資産形成を成功させるための実践的なコツ

リスク分散と長期投資の重要性

投資にはリスクがつきものと述べましたが、これを抑えつつ資産形成を成功させるには、何を心がければよいでしょうか。ポイントは「リスク分散」と「長期投資」の 2 つです。

リスク分散とは、値動きが異なる複数の金融資産に投資し、価格変動の影響を和らげることです。例えば、1 つの株式に資金を集約させると、株価が下落するとどうしようもありません。ところが、異なる国・業種などに分散させると、ある銘柄の株価が下落しても他は上昇するなど、補完関係が生まれます。複数の投資対象をまとめた投資信託はそれ 1 つで分散効果が期待できますが、日本株やアメリカ株、先進国や新興国など、異なるテーマの商品を複数持つことで、よりリスクを抑えられます。また、つみたて投資のように購入する時間も分散すると、価格が高いときは少しだけ、安くなると多く買うので、結果的に購入平均単価が平準化され、利益が生まれやすくなります。専門的に「ドルコスト平均法」と呼びますが、ぜひ実践してほしい方法です。

一方、長期投資とはその名の通り、長い時間をかけて運用を行うことです。コロナショックの時がそうだったように、金融市場は何らかのトラブルが起きると短期的に大きく変動することがありますが、保有期間が長くなるほどこういったバラツキはならされ、運用による収益は安定する傾向が見られます。実際のところ、コロナ禍では各国の株式市場が荒れ、損してしまった投資家は少なくありませんでした。ところがその後市場は急回復し、各国の主要株価指数は過去最高を更新しています。

さらに大切なのは、リスク分散と長期投資を組み合わせることです。具体的には積立投資がこれに当たり、時間をかけてコツコツと運用することが、資産形成のリスクを抑えつつ利益を最大化する手段となりえます

投資初心者でもできる自分に合った投資計画の立て方

ビジネスと同じく、投資も計画を立てた上で進めた方が実現しやすくなります。具体的には、次のような流れで考えましょう。

まず明確にするのは、現状の資産と照らし合わせた上で、いつまでにどのくらいの資産を目指すのか明確にすること。目標を定めないことに、どういった方法で資産形成すべきかわからないからです。それこそ、すでに老後を安心して過ごせるだけの資産があるなら、株式などリスクのある金融商品を選ぶ必要はなく、預貯金や債券で運用すればよいかもしれません。独身の方で今後結婚や子育てを考えているなら、「〇年後（〇歳）で〇〇円」といった目標やゴール、その間にライフイベントも書きながらだと、明確な目標が立てやすくなるでしょう。

どのくらいのリターンを目指し、どの程度のリスクなら許容できるのかもハッキリしておきます。絶対にお金を減らしたくないと考えるなら預貯金が選択肢になり、リスク許容度に応じて投資信託や株式というように、商品選択の幅が広がります。「年 3％」など、具体的な数字を立て、シミュレーションをするのもよいでしょう。今は金融機関などがシミュレーションサービスをホームページなどで提供しています。

計画を立てたらあとは実践あるのみ。ただし、ライフプランはキャリア形成や収入などにより変わるので、定期的にチェックすること。見直しながら気長に取り組みましょう。