インフレに負けない！
“現物資産”で資産を守る――不動産投資が強い理由とは？
2025.11.13 Thu
「給料は増えないのに、生活コストだけ上がっていく」そんな実感を持つ人が増えています。
近年の原油高や円安を背景に、食品や日用品、光熱費まで値上がりが止まりません。
このインフレ時代に問われるのが「資産をどう守るか」。その答えの一つが、“現物資産”への投資――とくに「不動産投資」です。
本記事では、インフレの仕組みから、不動産がなぜインフレに強いのか、その理由と注意すべきリスクまでをわかりやすく解説します。
「モノの値段」が上がると「お金の価値」は下がる？インフレの仕組みを理解しよう
インフレのメカニズムとは？
インフレとは、モノやサービスの価格が継続的に上昇する経済現象のことです。
たとえば、100万円で買えた商品が翌年には110万円になる――これが物価10％上昇の状態です。
問題は、その結果として「お金の価値」が下がる点にあります。
インフレ前：100万円で商品1つを購入できた
インフレ後：同じ商品に110万円が必要
つまり、同じ100万円を持っていても、買えるモノの量が減る。
これが「資産価値の実質的な目減り」であり、インフレの最大のリスクなのです。
インフレ下での不動産価格の動きについては、下記の記事もぜひ参考にしてください。
銀行に預けているだけでは損をする？
NISAやiDeCoの普及で投資を始める人が増えたとはいえ、日本人の多くは依然として現金や預貯金に資産を預けています。
しかし、インフレ下ではそれが“静かに資産を減らす行為”になりかねないのです。
2025年9月時点の物価上昇率は前年同月比＋2.9％。一方、メガバンクの普通預金金利は0.200％にすぎません。
つまり、物価の伸びに金利が追いつかず、実質的には2.7％分の価値を失っているのです。元本保証の安心感がある預金も、インフレ環境下では“お金を眠らせるリスク”になります。
金利動向については下記の記事で詳しく解説しています。
3つの資産を徹底比較！「株」「金」「不動産」どれがインフレに強い？
株式：企業収益とともに成長する“攻めの資産”！
株式は企業の成長を反映する資産です。
インフレで商品やサービスの価格が上がれば、企業の売上・利益も増え、株価が上昇する可能性があります。実際に、近年の物価上昇局面では多くの企業が価格改定を行い、株価が上がる傾向が見られました。
ただし、景気や企業業績に左右されやすいというデメリットがあります。
金：通貨価値が下がるほど上がる“守りの資産”！
金は世界共通の価値を持つ実物資産です。
地政学リスクや金融不安が高まると「安全資産」として買われる傾向があり、通貨価値が下がる局面で価格が上がりやすくなります。
ただし、金は配当や利息を生まないため、長期保有では保管コスト・盗難リスクが課題です。
不動産：物価とともに価値・収入が上がる“現物資産の王道”
土地や建物は、生活や経済活動に不可欠な実物資産です。
家賃や地価は物価と連動する傾向があり、インフレ時には資産価値（キャピタルゲイン）と家賃収入（インカムゲイン）の両方が上がる可能性があります。株式や金に比べて収益の安定性が高く、現物として保有できる点が魅力です。
このように3資産を比較すると、「収益性と安定性を両立できるのは不動産」といえるでしょう。
不動産投資の基本的な注意点については、下記の記事も参考にしてください。
不動産投資が“インフレ対策”になる3つの理由とは？
① 物価上昇とともに資産価値が上がる！
土地や建物の価格は、原材料費や人件費の上昇とともに上がる傾向があります。
とくに土地は代替できない有限資産であるため、インフレ下では希少価値が高まりやすく、現金のように価値が減らず、むしろ上昇する可能性があるのが不動産の強みです。
② 家賃も上昇しやすい！
インフレにより生活コストが上がる一方で、企業の業績や賃金も上がる傾向があります。
これにより家賃相場が上昇し、オーナーが得る家賃収入（インカムゲイン）も増えやすくなります。
賃料の動きや市況の変化については、下記の記事もあわせてご覧ください。
③ 借入金の“実質負担”が軽くなる！
不動産投資ではローンを活用しますが、インフレになると返済額の実質的な負担が軽くなるというメリットがあります。
さらに、減価償却を活用して課税所得を圧縮すれば、節税効果も得られます。
こうした点からも、不動産投資はインフレ時代の“防衛型資産”といえます。
不動産投資と節税の関係は、下記の記事で詳しく解説しています。
インフレ時代の落とし穴――不動産投資で注意すべき3つのリスク
① 金利上昇リスクに注意
インフレ対策として中央銀行が利上げを行うと、住宅ローン金利が上昇し、返済負担が増える可能性があります。
変動金利で融資を受けている場合は、繰り上げ返済で元本を減らすか、固定金利への切り替えも検討しましょう。
② 物件価格の高騰と利回り低下
インフレにより建築費や人件費が上がると、新築物件だけでなく中古物件の価格も上昇します。価格だけを追って購入すると、家賃収入に対して利回りが低下する可能性があります。
焦らず、「利回り」「立地」「需要」のバランスで冷静に判断することが重要です。
③ 修繕費・管理費の上昇
インフレはあらゆるコストを押し上げます。
修繕費・管理委託費・共用電気代なども上がりやすく、築古物件ほど影響を受けやすいので、長期保有を見据え、修繕積立や余剰資金の確保を早めに行いましょう。
まとめ
「モノを持つ人」が強い時代へ
インフレ時代を生き抜くカギは、「お金」ではなく「モノ（資産）」を持つこと。現金は価値が目減りしますが、不動産のような現物資産は物価上昇とともに価値を維持・成長させることができます。
もちろん、金利や維持費などのリスクはありますが、長期的な安定収益と実物資産としての強みを兼ね備えた不動産は、インフレ時代にこそ見直すべき投資先です。
焦らず、データと戦略で「守りながら増やす」投資を始めましょう。
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