節税を上手に進めるための税理士相談のポイント
2025.05.28 Thu
誰もが余計な税金は納めたくない、と思っているはずです。そこでぜひ取り組みたいのが節税。しかしながら、節税の方法は数えきれない程あり、間違って行えば脱税になることもあり得ます。そんなときに頼りになるのが税理士です。今回は節税について税理士に相談する際のポイントを解説しましょう。
「節税の基本」
節税とは
節税とは、法律の範囲内で税金の負担を軽減する行為です。たとえば、収益から適正に経費を差し引く、各種控除を利用するといったことを指します。一方で脱税は、違法な手段で納税額を少なくする行為です。たとえば、申告するべき所得額を故意に低くしたり、経費を過剰計上したりといったことです。経費として認められる範囲を正しく理解していないと、意図せず脱税してしまうこともあり得ます。
「税理士相談の重要性」
税理士の役割
税理士とは、税法についての専門知識を有し、税務を行う国家資格者です。難関である税理士試験に合格してから税理士登録を済ませないとなれません。
税理士は、おもに以下の業務を行います。
・税務相談
・税金の計算や申告の代行
・節税の相談
・税務調査の対応
・税金トラブルの解決
・税金に関するプランニング
節税の相談をできるのは税理士だけ
税理士は節税のエキスパートといえます。また、上記の業務は、税理士以外行うことはできません。税理士以外の人が行うことは、税理士法第52条によって有償・無償を問わず禁止されているからです。税理士以外の人が行った場合、6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられます。
「税理士に節税の相談をするメリット」
合法性と信頼性を担保
税理士のアドバイスは、税法に準拠していることを保証します。したがって、脱税を犯す心配がありません。
さまざまな選択肢から最適なアドバイスをもらえる
たとえば住宅ローン減税は、利用することで数百万円の節税が可能になります。しかしながら、自分から申請しないと利用できません。その存在を知らないと数百万円の節税ができなくなるのです。税理士はこういった事態にならないように、豊富な知識を活用して最適なアドバイスをしてくれます。
長期的な税務戦略を立案
税理士は、依頼した年の税務処理だけでなく、5年後、10年後といった長期的な税務戦略を立案してくれます。
「税理士相談の窓口」
税理士への相談は敷居が高い、と思っている人も多いのではないでしょうか。実は手軽に相談できる無料窓口もあります。
日本税理士会の相談会
日本税理士会では、定期的に無料の相談会や税金セミナーを開催しています。電話での相談も可能です。
商工会議所
各地の商工会議所でも、おもに個人事業主や中小企業を対象に無料相談会を行っています。
日本税務研究センター
日本税務研究センターとは、日本税理士会連合会と全国税理士共栄会が共同で設立した、税に関する日本で最大のシンクタンクです。こちらでは、電話による税務相談室を開室しています。
税理士事務所（税理士法人）
一般的な税理士事務所でも、初回相談は無料というところは少なくありません。ただし、税金には所得税や法人税など数多くあり、税理士事務所によって得意分野が異なるので注意が必要です。
「具体的な提案がほしいなら有料相談を」
無料相談には限界がある
無料相談は、手軽な一方で個別の深い話はなかなかできません。時間が30分程度と限られており、担当する税理士の得意分野も分からないからです。無料相談で得られる知識は、各手続きの方法や気になる制度の概要程度です。
有料相談の費用の目安
より込み入った税務の問題解決や節税戦略を求めるなら、やはり有料の相談に行くことになるでしょう。一般的な相談料は時間単位で設定されており、目安は1時間で1万円前後です。
節税の有料相談の前に準備しておくこと
具体的な提案を求めるなら、自身や家庭の情報を税理士に開示しなければなりません。おもな開示内容は以下になります。
所得
家族全員の給与所得だけでなく、不動産所得、配当所得などすべての所得を伝えるようにしましょう。
支出
だいたい何にいくら使っているのかを伝えることで、各種控除などの提案を受けることができます。
資産
預貯金、不動産、株式など、多くの資産は課税対象になっているので、情報を開示する必要があります。
借入
住宅ローンなどは税額控除の対象になる場合があります。
家族構成
家族構成によって、配偶者控除などの節税に関するアドバイスを受けられるかもしれません。
税理士選びで失敗しないために
前述のように、税理士によって得意不得意があるものです。しかしながら、自分から「私は個人の節税が不得意です」と言う税理士は少ないでしょう。ですから、相談する税理士は厳選する必要があります。それには以下のような方法が考えられます。
・税理士のホームページやブログを確認する
・税理士の無料セミナーに参加する
・インターネットで評判を検索する
・信頼する人から紹介してもらう
まとめ
一般の人にとって、税理士と接する機会はなかなかないはずです。しかし、節税を考えるなら強い味方となってくれます。まずは無料相談からはじめてみてはいかがでしょうか。
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