資産形成の手段とは？効果的な方法と選び方を徹底解説
2025.05.27 Thu
税や社会保障費負担増、年金不安などを背景に、個人による資産形成の重要性が高まっています。貯蓄や投資などを活用し行いますが、具体的にはどういった手段があるのでしょうか。ここでは資産形成の手段や進め方について解説します。
資産形成の基本
資産形成とは？
資産形成とは、個人が資産を効率的に増やすための取り組みのこと。将来の目標達成や不安軽減のため、資産がない状態から貯蓄や投資、保険などを活用し、徐々に資産を増やしていくことを指します。資産を増やすという意味では「資産運用」という言葉もよく使われますが、一般的に資産形成はゼロから資産を築くプロセスであり、資産運用はすでに持っている資産を金融商品などに投資することでさらに増やすことを意味します。
資産形成の目的と重要性
資産形成の目的は単にお金を増やすことではなく、効率的に資産を増やすことで大きな出費を伴うライフイベントに備えたり、老後を含め経済的にゆとりのある生活を実現したりすることです。
人生100年時代といわれる中、結婚や子育て、住宅取得、老後の暮らしなど、お金が必要なライフイベントは否応なしに迫ってきます。例えば子育てであれば、公立か私学かで学費は大きく変わり、親元を離れた大学に進学するなら仕送りも必要です。資産がないと希望をかなえることができず、親子ともに悲しい思いをするかもしれません。住宅取得もそうで、理想の家を建てるための頭金が用意できないと、断念せざるを得ないでしょう。最も重要なのは老後資金で、今後は公的年金だけで暮らすのは厳しく、プラスアルファのお金を用意する必要があります。
いまは会社勤めなどで安定した収入があるとしても、散在していると大きな出費に対応できず、老後の暮らしにも苦労します。こういった人生のイベントを乗り越えるために必要なのが資産形成なのです。計画的に行うことで、将来にわたり経済的に安定し、安心した暮らしを実現しやすくなります。
資産形成の手段
株式投資の活用
資産形成の手段は多岐にわたり、それぞれにメリット・デメリットや注意点があります。自身のニーズに合うものから選ぶのがポイントです。
株式投資は上場企業が発行する株式を購入し、株価の上昇で売却益を得る、配当金を得るという投資です。現在は国内だけでも約4000社が上場しており、アメリカなど海外の株式を購入することもできます。ただし、業績や市況により株価は下落する可能性があり、多くの企業から投資先を選ぶには知識や経験が求められます。
投資信託の活用
投資家から集めた資金を専門家（ファンドマネジャー）が運用し、実績に応じて分配金を受け取ったり、基準価額の上昇で売却益を期待できるのが投資信託です。投資対象は株式や債券、不動産など幅広く、1つの商品で分散投資ができるのもメリットです。一方で株式と同じく元本割れのリスクがあり、短期間で大きなリターンを期待することはできません。ただし、投資の初心者でも始めやすく、資産形成に有効な金融商品の1つです。
不動産投資の活用
ワンルームマンションやアパート、一棟マンション、戸建てなどの収益不動産を所有し、家賃収入や売却益を狙う不動産投資。立地さえ間違えなければ安定した収入が期待でき、減価償却を活用した節税を行うことも可能です。実物資産のためインフレにも強いのが特徴です。ただし、入居者がいないと家賃は得られず、修繕などのコストもかかり、流動性が低いのは難点です。しかしながら、リスクを抑えた長期的な資産形成の手段として人気があることは事実です。
不動産投資について下記の記事にて詳しく解説しています。
（不動産投資についての記事はこちら：ゼロからはじめる不動産投資！初心者でも失敗しない資産形成のコツ）
貯蓄の活用
普通預金や定期預金も、資産形成の手段です。元本保証で安全性が高いのが特長といえるでしょう。ただし、株式や投資信託、不動産投資に比べるとどうしてもリターンは低く、大きく資産を増やすのに向いていません。ただし、流動性が高く換金しやすいので、すぐ使う生活費や何かあったときの予備費、なくしてはいけないお金の保管場所としては、こういった貯蓄型の商品が役立ちます。
金や貴金属投資の活用
金や銀、プラチナといった貴金属への投資は、インフレや不景気の時に価値が下がりにくい安全資産として支持を誇ります。金は世界共通の現物資産であり、通貨のような信用リスクがありません。地金やコインといった現物購入、純金積立、投資信託、ETFなど投資方法も多く在り、少額から始めることができます。資産防衛の観点で取り組むのがお勧めです。
税制優遇を活用した資産形成
NISA（小額投資非課税制度）の活用
株式や投資信託であれば税率20.315％など、資産形成を通じて得た利益には税金が課せられます。ただし、これが非課税になる制度もあり、その1つがNISA（小額投資非課税制度）です。
NISAは個人が一定額までの投資により得た利益が非課税になる制度です。証券会社などに開設した専用の口座を通じて購入した株式や投資信託の利益が免除されるのは大きなメリットです。長期の資産形成を後押しする制度であり、まずはここから始めるのがよいでしょう。
NISAについて下記の記事にて詳しく解説しています。
（NISAに関する無料小冊子はこちら：始める前に知っておきたい！ 意外と知らない！ 新NISAの落とし穴）
iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
iDeCo（個人型確定拠出年金）は証券会社等に開設した専用の口座を使い、投資信託や預貯金、保険などを使い積み立て投資を行い、60歳以降に運用成果を年金や一時金として受け取る私的年金の制度です。運用益が非課税になるだけではなく、掛金は全額所得控除の対象、受取時も一定の控除が受けられるのが特徴で、老後を見据えた資産形成の手段として有力視されています。
資産形成におけるポイント
ライフプランを立て早く始めること
資産形成を始める際は、ライフプランを明確にすること。人によっていつまでにどれだけの資産が必要かは異なり、自分自身や家族と相談しながら決めることです。また、資産形成は長期で取り組む方が圧倒的に有利です。仮に2000万円が必要だとして、10年間で貯めるとしたら毎月16万円以上を積み立てないといけませんが、40年間だと毎月約4万円で済みます。
長期投資で複利効果を狙う
投資で得た利益を元金に加え運用することで利益をさらに増やすことを複利効果と呼びます。投資期間が長いほど効果は大きくなり、運用期間が長いほど安定した収益が期待できるのが特長です。資産形成は短期間でお金を増やすのではなく、長期的に取り組みコツコツと増やすのが基本的なスタンスです。
分散投資を実践する
資産形成にはリスクが伴います。これを抑えるのに効果的なのが「分散」です。具体的には、預貯金や株式、投資信託など資産の分散、海外や日本の株式に投資する地域の分散、一度にまとまった金額で金融商品を購入せず、毎月定額を積み立てるといった時間の分散が挙げられます。
まとめ
資産形成は、さまざまなライフイベントを乗り越え、老後の不安を軽減するため必要不可欠な取り組みです。貯蓄だけではなく投資を活用するのが前提なので、自身のリスク許容度や収入などに合わせた方法を選び、長期スタンスで始めるのがポイントです。まずはライフプランの策定から始めてはいかがでしょうか。
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