もう迷わない！ふるさと納税の確定申告は“いつから・いつまで”？還付申告と通常申告の時期・手順を徹底ガイド
2025.09.30 Tue
地域の特産品が手に入り、税金の控除も受けられる、ふるさと納税。とても魅力的な制度ですが、手続きを忘れると、せっかくの控除が受けられなくなります。ここでは、ふるさと納税に伴う手続きを「ワンストップ特例制度」と「確定申告」にわけ、それぞれのスケジュールや必要な書類などについて解説。確定申告については「還付申告」と「通常申告」の違いにも触れます。これらをしっかり把握し、ふるさと納税の控除を確実に受け、返礼品も税優遇も取りこぼしゼロを目指しましょう。
ふるさと納税後の手続きは「ワンストップ」or「確定申告」
ワンストップ特例制度――翌年1月10日必着がリミット（給与所得者で年間の寄付先が5自治体以内を確認）
ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、所定の手続きを経ないといけません。その方法は「ワンストップ特例制度」か「確定申告」の2つですが、どちらを選ぶかは働き方やふるさと納税以外の控除の有無によって決まります。
ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税に係る税金控除を申請できる制度のこと。ただし、誰もが利用できるわけではなく、以下の条件を満たす必要があります。
・給与所得者などで、ふるさと納税以外で確定申告の必要がない
・1年間（1月1日～12月31日）の寄付先が5自治体以下
申請方法は「郵送での手続き」と「オンライン申請」（サービス導入の自治体のみ）の2種類があります。郵送の場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税ポータルサイトのマイページからダウンロード、もしくは寄付時に送付を申し込むなどの方法で用意し、必要事項を記入。マイナンバーカードや通知カード、免許証のコピー、マイナンバーが記載された住民票の写しといった必要書類と一緒に各自治体へ郵送します。オンライン申請はスマートフォンとマイナンバーカードがあれば利用でき、ポータルサイトの案内、もしくは自治体から送られてくる寄付金受領証明書に同封されている案内に従い、オンラインで行います。いずれの方法も期限は、寄付をした翌年の1月10日までです。
確定申告が必要になるケース（医療費控除や住宅ローン控除を併用、6自治体以上への寄付）
以下のようなケースに該当する場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告が必要です。
・医療費控除、住宅ローン控除（初年度のみ）など、ふるさと納税以外の控除を受けたい
・自営業やフリーランスなど、給与所得以外に所得がある
・年収が2,000万円超、給与所得が2か所以上ある
・1年間の寄付先が6自治体以上
詳しくは後述しますが、確定申告をする際は、寄付先から送付される「寄付金受領証明書」が必要です。また、ワンストップ特例制度の申請が期限までに間に合わなかった場合も、確定申告を行えばふるさと納税の控除を受けることができます。
確定申告はいつから受付している？――2つのスタートライン
還付申告は1月1日から5年間提出可能（早く出すと還付も早い）
確定申告の申告時期は「通常申告」か「還付申告」により異なります。
通常の確定申告の受付期間は、寄付を行った翌年の2月16日から3月15日頃まで。これは、事業所得や不動産所得、医療費控除などの各種控除を受けるためのものであり、期間内に申告することでふるさと納税の控除分も合わせて計算され、所得税の還付や住民税の控除額が確定します。
一方、会社員などの給与所得者で、源泉徴収された所得税が本来の納税額より多い場合に、その差額の還付を受け取るための申告を「還付申告」と呼びます。ふるさと納税による控除も還付申告の対象で、この場合は寄付をした翌年の1月1日から5年間は申告が可能です。1月中に申告を済ませると2月～3月頃などに還付金が指定口座に早く振り込まれることもあるようです。確定申告期間中の2月～3月は税務署窓口が非常に混雑するため、スムーズな申告も実現します。詳細については、最寄りの税務署に確認してください。
申告前にそろえる3つの書類
源泉徴収票・寄付金受領証明書・本人確認書類（e-Taxならマイナンバーカードが便利）
確定申告を行うためには、いくつかの書類を事前に用意しておく必要があります。会社員の場合、勤務先から発行される「源泉徴収票」は必須の書類です。給与所得や納めた源泉所得税額などが記載されており、これをもとに所得税額を算出します。通常は年末調整が完了した後の12月～翌年1月頃に配布されます。
寄付先の自治体から郵送される「寄付金受領証明書」も欠かせません。寄付したことを証明するもので、寄付日、寄付金額、自治体名などが記載されています。大切に保管しておきましょう。現在は寄付を電子データにまとめた「寄付金控除に関する証明書」を利用することも可能です。マイナンバーカードを持っていると、マイナポータル上で同証明書を利用した確定申告を行うこともできます。
申告者の本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類も必要です。窓口提出の場合はこれらが必須で、e-Taxの場合はマイナンバーカードがもっとも便利。読み取るためのカードリーダーや対応するスマートフォンがあれば、自宅から24時間いつでも申告することができます。
e-Tax・窓口のどちらがよい？
e-Taxは1月上旬から24時間受付、還付までの短縮が期待
確定申告の方法はインターネット上で手続きを行う「e-Tax（電子申告）」と「税務署の窓口での書類提出」の2つがあります。
e-Taxは国税庁ウェブサイトを使い、自宅などからインターネット経由で確定申告を行う方法です。還付申告であれば1月上旬から24時間いつでも申告が可能で、紙の提出に比べて還付金が振り込まれる期間が短くなる傾向もあります。源泉徴収票や寄付金受領証明書など、一部の添付書類を提出せずに申告できる場合もあります。ただし、5年間の保管義務があるので注意しましょう。
紙の提出は控えの収受印で“提出日の証明”が残る安心感
税務署で紙の書類を提出する方法は、提出した申告書の控えに収受印を押してもらうことで、提出した証拠が手元に残ります。不明な点があれば職員に質問できるのもメリットです。申告書は国税庁のウェブサイトでダウンロードして手書きで作成することも、税務署で受け取ることもできます。記載済みの書類を郵送で提出することも可能です。e-Taxでの手続きに不安がある、確実な証拠を残したいなら窓口で提出しましょう。
まとめ
ふるさと納税で税控除を受けるには、手続きの手段・スケジュールを正確に把握することです。ワンストップ特例制度を利用する場合、申請書の提出期限は寄付を行った翌年の1月10日までで、期日を過ぎると確定申告で手続きをしないといけません。確定申告を行う場合も還付申告の場合は、翌年の1月1日から手続きを始められます。締め切り近くの申告は書類の不備やサイト・窓口混雑で手続きが滞るリスクもあるので、はやめの準備・申告を済ませ返礼品と控除の“取りこぼしゼロ”を目指しましょう。
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